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通訳案内士向けの保険制度スタート。インバウンド増加の影響で通訳ガイドの待遇も改善

 三井住友海上火災保険は、1月下旬より通訳案内士向けの保険制度を立ち上げました。この保険は、通訳案内士がインバウンド客に対してガイドを行う際に、業務ミスなどで損害賠償を求められた場合などを補償するものです。

 保険は、日本観光通訳協会に所属する「全国通訳案内士」が利用できるもの。通訳ガイドや旅行日程の管理といった業務で報酬を得る通訳案内士が、安心して業務を行えるように不安や懸念事項を取り払うことが目的です。

 これまで通訳案内士に対する保険は、個人ではなく主に法人向けのものが主流でした。しかし今後は、日本のインバウンド需要の拡大にともなって、個人での通訳ガイドも増加することが予想されます。

 両社は、個人の通訳ガイドに対する業務環境を整え、インバウンドの受け入れ体制を強化する考えです。

保険は2つのプランから選択、金額により補償額が変わる

 今回三井住友海上が販売する保険は、金額の異なる2つのプランから選択できます。

 1つは年間2,800円の保険料を支払うプランです。
補償額は、

  • 1件あたり最大で100万円
  • 年間最大で300万円

です。

 もう1つのプランは、年間4,800円の保険料を支払います。
補償額は、

  • 1件あたり最大で1,000万円
  • 年間最大で3,000万円

です。

 この保険は、通訳ガイドが行う業務に対して幅広く対応します。

例えば、

  • 食品情報を誤って伝え、訪日客がアレルギーを発症
  • 横断歩道でない部分を案内し、車両事故を起こす
  • スケジュール管理ミスで航空機に乗り遅れた際の追加料金
  • 訪日客の私物を預かった際の紛失事故
  • 通訳案内士のミスによるガイド料金の返金

などです。この他にも、保険加入者が負う損害賠償を総合的に補償します。

 日本は今後、東京オリンピックや大阪万博などで多くのインバウンド需要の拡大が見込まれます。それにともない、通訳案内士の業務も増加し様々なトラブルが予想されるのです。

 三井住友海上と日本観光通訳協会は、ガイド中に起こる事故やトラブルに対応し通訳案内士のリスクを軽減。人員確保や新たな人材の発掘につなげます。

2018年1月に施行された通訳案内士法の改正について詳しく知りたい方は「2018年1月より通訳案内士法が改正。訪日客と通訳ガイドはどうなる?」をご一読ください。

参考:https://www.sankeibiz.jp/business/news/190129/bse1901290500002-n1.htm

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