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厚生労働省が外国人受け入れの医療機関を増設。多言語への対応が迫られる

訪日外国人が急増していることを受けて、厚生労働省は急病の外国人に対応できる医療機関を、新年度中にも整備し始めると発表。

重症患者を受け入れる救急病院と、軽症患者を受け入れる医療機関の2種類とし、少なくとも382箇所を設置する予定です。

今回の記事では、訪日外国人向けの医療機関についてお送りします。

多言語対応や通訳者の配置など、外国人を想定した設備を義務付ける

インバウンド客に向けた設備をどのように設置するかは、以下の通りです。

  • 重症対応の拠点は都道府県ごとに設置
  • 軽症対応は医療提供の地域単位
  • 2次医療圏ごとに1ヶ所以上

設備は多言語対応が必須で、言語の種類や数は医療機関の状況に合わせて選びます。医療翻訳者やタブレット端末の設置なども含めて対応することが要件です。

なお、ほとんどの医療機関では、多言語対応ができていないのが現状です。こうした事態を受けて、厚労省は支援を手厚くする方針でいます。

タブレット端末の支給や医療コーディネーターの養成など、さまざまな手段での支援を検討しています。

外国人の患者は急増。意思疎通ができないなど課題が山積

厚労省の調査によると、2015年度に外国人患者を受け入れた医療施設は外来で80%、入院で59%でした。そのうち900施設は、日本語での意思疎通ができないなどの事例を経験しています。

2018年には、外国人旅行者は3000万人を突破しました。外国人労働者の受け入れが始まると、医療機関の利用者も増えると考えられます。今回の受け入れ拠点増設は、このような状況を受けて検討されてきました。今後も整備が進み、外国人患者にとっても、医療機関従事者にとっても利用しやすい設備になっていくはずです。

医療機関の外国人受け入れ対策について、今後の動きに注目です。

医療関係のインバウンド事情については「“メディカルツーリズムとは?日本における現状とインバウンド獲得のポイントを解説」でも紹介しています。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM1Y41X8M1YULBJ002.html

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