Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか? Weiboのインフルエンサーを活用して訪日マエ中国人にPRしてみませんか?
  • ニュース
  • この記事は約2分で読めます

大分県とJCBがインバウンド対策の覚書を締結。カード決済データでのマーケティングなどを実施

大分県とJCBは、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結しました。今後、インバウンド需要が増加することを見越して、カード決済データ分析を用いてインバウンド対策をすることが目的です。

今回の記事では、大分県とJCBの取り組みについてお送りします。

JCBのデータを使って大分県がマーケティングを実施

この取り組みは、大分県が「外国人旅行者(JCB 海外会員)の回遊・消費統計データ」を使ってマーケティングなどを行い、インバウンド対策をするという内容です。

JCBは全世界に約1億2300万人の会員を持ち、3000万店の加盟店があります。今回の取り組みでは、海外のJCB会員がどのように大分県を回遊し、消費活動を行ったかを分析し、海外会員の誘客に役立てます。具体的には

  • エリア
  • 業種
  • 利用単価
  • 利用金額

などのデータを分析します。中心となるのは株式会社大分カード、JCB九州支社などのJCBグループです。

昨今増加しているアジア圏のインバウンド客にも対応

JCBの海外会員は

  • 中国
  • 台湾
  • 韓国

の会員が多数を占めています。そのため国別で大分県での消費動向を分析し、インバウンド需要を拡大、維持していく方針です。

昨今の日本はアジア圏からのインバウンド客が増加傾向にあり、大分県も例外ではありません。この地域からの訪日客をどれだけ誘客できるかに、インバウンド対策の成否はかかっています。

大分県はラグビーワールドカップの開催地でもあり、今後数年でインバウンド需要が増加することが見込まれています。そのため、今回の施策で効果的なインバウンド対策をする必要があるのです。

県と企業が協力してインバウンド対策をする例として、今回の事例は好例になるはずです。インバウンド関係者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

大分県のインバウンド対策については「“NEC新サービスでスマホからインバウンド動向を分析。大分県での取り組みに注目」でも紹介しています。

参考:https://www.glocaltimes.jp/news/5841

PR:インバウンド対策資料を無料ダウンロード

こちらの資料では、ご提案媒体一覧のほか、ANAご搭乗者様の属性なども紹介しております。御社社内でのご検討資料としてお役立てください。

PR: ANAの広告媒体で訪日旅客に街の魅力をお届け!

ANAのブランド力、航空媒体という特殊性で、地域や街のブランディングや商品・サービスのPRをお手伝いします。

関連記事

  1. 広島県宮島のインバウンド向け体験施設。書道や茶道など、日本文化の魅力を訪日客に伝える

  2. 改装中の「渋谷パルコ」が11月下旬にオープン。訪日客向けの店舗などを設置し幅広い客層の獲得を目指す

  3. 日本茶専門店のインバウンドPR動画が公開。海外YouTuberと連携し日本茶の魅力を伝える

  4. 丸の内にある訪日客向け総合観光案内所がリニューアルオープン。インバウンド対策の強化を図る

  5. マツモトキヨシ、PB医療品に英語表記を追加。訪日客のショッピングニーズに対応する

  6. 日本法人バイドゥが訪日中国人のアンケート調査を実施。日本の正規商品は旅行時に購入

  7. インバウンド業界のデータ分析レポートが完成。5つの視点から業界の流れを読み取る

  8. 全国の空き家に悩む消費者・自治体向けサービス 不動産買取専門サイト「不動産買取ナビ」リニューアル

PR:地域創生プロジェクト



メールマガジン



PR


インバウンド資料ダウンロード



アーカイブ

人気記事ランキング

おすすめ記事

PAGE TOP