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大分県とJCBがインバウンド対策の覚書を締結。カード決済データでのマーケティングなどを実施

大分県とJCBは、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結しました。今後、インバウンド需要が増加することを見越して、カード決済データ分析を用いてインバウンド対策をすることが目的です。

今回の記事では、大分県とJCBの取り組みについてお送りします。

JCBのデータを使って大分県がマーケティングを実施

この取り組みは、大分県が「外国人旅行者(JCB 海外会員)の回遊・消費統計データ」を使ってマーケティングなどを行い、インバウンド対策をするという内容です。

JCBは全世界に約1億2300万人の会員を持ち、3000万店の加盟店があります。今回の取り組みでは、海外のJCB会員がどのように大分県を回遊し、消費活動を行ったかを分析し、海外会員の誘客に役立てます。具体的には

  • エリア
  • 業種
  • 利用単価
  • 利用金額

などのデータを分析します。中心となるのは株式会社大分カード、JCB九州支社などのJCBグループです。

昨今増加しているアジア圏のインバウンド客にも対応

JCBの海外会員は

  • 中国
  • 台湾
  • 韓国

の会員が多数を占めています。そのため国別で大分県での消費動向を分析し、インバウンド需要を拡大、維持していく方針です。

昨今の日本はアジア圏からのインバウンド客が増加傾向にあり、大分県も例外ではありません。この地域からの訪日客をどれだけ誘客できるかに、インバウンド対策の成否はかかっています。

大分県はラグビーワールドカップの開催地でもあり、今後数年でインバウンド需要が増加することが見込まれています。そのため、今回の施策で効果的なインバウンド対策をする必要があるのです。

県と企業が協力してインバウンド対策をする例として、今回の事例は好例になるはずです。インバウンド関係者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

大分県のインバウンド対策については「“NEC新サービスでスマホからインバウンド動向を分析。大分県での取り組みに注目」でも紹介しています。

参考:https://www.glocaltimes.jp/news/5841

[anamedia]

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