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岩手銀行と凸版印刷株式が連携。キャッシュレス化の推進に向けて環境の整備へ

株式会社岩手銀行と凸版印刷株式会社は、国内外からの観光客の来訪を経済活性化につなげるため、キャッシュレス環境整備を目的とした連携をしました。

今回の記事では、両社の取り組みと、日本のキャッシュレス化についてお送りします。

2025年にはキャッシュレス決済の比率を40%にする見込み

経済産業省は『キャッシュレス・ビジョン』内で、2025年にはキャッシュレス決済の比率を40%にする目標を立てるなど、キャッシュレス社会に向けた機運が高まっています。今回の連携は、このような背景をもとにしているのです。

岩手県では、1月30日から花巻〜上海便が就航し、中国からの訪日客が増えることが予想されます。中国はキャッシュレス化が進んでおり、

  • Alipay
  • WeChat Pay

を普及させることが課題です。両社はこの他にも、

  • Origami Pay(オリガミペイ)
  • インバウンドCLS

などのキャッシュレス決済サービスにも対応していきます。これらのサービスが普及すれば、日本でのキャッシュレス化も進むはずです。

岩手銀行と凸版印刷株式会社の強みを組み合わせてキャッシュレス化に対応

岩手銀行の強みは県内最大の金融機関であり、近隣地域に観光関連事業者にネットワークを持っていることです。それらの企業へのサービス提供を通して、地域経済の活性化に貢献できます。

凸版印刷には決済サービスはもちろんのこと、多言語対応など、企業のニーズに応える多彩なサービスがあります。

両社はそれぞれの強みを活かして、キャッシュレス化を推進していく予定です。具体的には、

  • キャッシュレス環境整備
  • キャッシュレス決済を軸にした送客

などを通して、岩手県の観光事業の推進と、地方創生をしていきます。両社の今後の動きに注目です。

東北地方のインバウンド対策については「仙台空港から有名観光地を繋ぐ直行バスPR動画を宮城県が公開、3ヶ国語の字幕付きでインバウンドもターゲットに」でも紹介しています。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000033034.html

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