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観光庁が観光コンテンツモデル事業の実践者を募集。訪日客の誘致と地域経済の活性化をめざす

観光庁は2019年度の「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」について、モデル事業の実践者を募集しています。

今回の記事では、同事業についてお送りします。

地域の自然や文化を活かして訪日客を誘致

この事業は、地域の自然や文化を活かした体験型観光コンテンツを開拓し、訪日外国人を誘致しようというものです。特に地方への誘客を目的としており、消費額のアップや地域の活性化を狙っています。

観光庁は、調査事業の一環として今回の企画をはじめました。経費は同庁が負担してモデル事業を展開し、成果を検証します。その後はビジネス事業として確立することをめざします。

事業規模は1件あたり税込み1500万円です。

対象は地方自治体など。祭事の活用などの条件つき

この事業の対象は地方自治体や民間で組織した協議会で、DMOが含まれることが望ましいです。

公募領域には

  • 日本に足りない着地型コンテンツの充実
  • 滞在型の旅行形態に個別のコンテンツを掛け合わせることによる滞在の高付加価値化

の2つがあります。

前者に関しては、自然体験やビーチの活用などを指します。こういった資源をうまくつかうことが、訪日外国人の誘致と地域経済の活性化につながるのです。

観光庁は今回の事業をはじめるにあたって、外国人約1万人を対象にアンケートを行いました。アンケートによって訪日時の意識や行動特性を分析。こうした事実からも、観光庁が今回の事業に本気で取り組んでいるということがわかります。

観光庁に経費を負担してもらえるのは、事業者にとっては大きなメリットです。企画している事業がある方は、検討してみてください。

観光庁が主催する支援事業については「観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。」でも紹介しています。

参考:https://www.travelnews.co.jp/news/kankou/20190326090247.html

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