増える「観光税」出国税や宿泊税は、設備の改善やインフラ整備に使用予定

世界から日本への注目が高まる中で、日々インバウンドや国内観光客の数は増加しています。しかし、増える観光客に対して、観光設備やインフラはまだまだ不十分。さらには、観光設備の改善に充てられる財源もなく、一向に状況は改善されません。

そこで、政府は「観光税」の導入を検討し始めました。そして、実際に2019年1月から、旅行で日本を出るすべての人に対して、1,000円の出国税が課される予定です。

しかし、出国税の導入が決まったものの、旅行業界からは批判の声も上がっています。また、いつから導入されるのか、本当に財源の確保につながるのか、不安もありますよね。

今回は、出国税がどのようなものかの解説に加えて、「宿泊税」などの今まで日本が導入し、成功している観光税の例もご紹介します。これを読めば、観光税がどのような税金で、どんなことに使われているのか、把握することが出来るでしょう。

新たな観光税「出国税」インバウンド需要を満たすために導入

新たな観光税として、「出国税」が設けられることが決定しました。増えるインバウンド需要に対応するための、新たな財源となる見込みです。

2019年1月より「出国税」として1,000円徴収

出国税とは、日本を出る際に支払わなければいけない税金のこと。1人あたり1,000円が徴収される見込みで、外国人観光客や日本人は問いません。航空券代に含んで請求される予定です。

出国税は、別名を「観光促進税」と言い、導入することで、約400億円の財源確保が見込まれています。というのも、観光庁は2020年の東京オリンピックまでに「訪日外国人を4,000万人に」という目標を掲げていました。そのため、この4,000万人という数字が達成された時点で、莫大な資金の確保が約束されるのです。

この出国税は、観光資源やインフラの改善へと使われる予定です。例えば、電子決済システムの導入や公共交通機関の外国語での案内板の設置、Wi-Fiの整備、トイレの洋式化など、増えるインバウンド需要に対応するための設備に投資されます。

インバウンド需要に追いつかない日本の財源

出国税の導入が発表された際、反対の声も上がりました。しかし、新しい観光税の導入には、日本の財政難が背景にあるようです。

日本へのインバウンド観光客は、年々増加傾向にあります。その数は、2016年時点で2,000万人という、当初2020年の目標に設定されていた数値を超えるほど。この急激なインバウンドの増加に、日本の観光設備は追いついていません。さらには、改善するための予算の用意も厳しいと言われています。

そこで日本政府は、すでに出国税を取り入れている海外の例を学び、導入を決めました。というのも、アジア各国で以下のような出国税が課されているのです。

  • 【フィリピン】750ペソ(約1,700円)
  • 【インドネシア】20万ルピア(約1,600円)
  • 【カンボジア】25ドル(約2,800円)

フィリピンなど一部の国を除いて、各国での出国税は航空券に含まれています。そして、インフラの整備や観光施設の充実のために使われてきました。このような例を元に、足りない費用を税金から補う予定です。

デメリットは空港使用料との兼ね合い

観光税を使って、インフラや観光設備を整える目的で導入される出国税。1,000円という少額のため、「負担は少ないだろう」と政府は予想していました。しかし、旅行業界からは大きな反発が上がっています。

というのも、出国税は航空券代金に組み込まれることになるとも言われています。航空会社は「旅費値上がりのイメージを持たれてしまう」という主張をしています。また、もともと日本では「空港使用料」というものが、各地域で設定されています。

  • 【成田】2,540円
  • 【羽田】2,000円
  • 【中部】2,500円
  • 【関西】2,650円
  • 【福岡】945円
  • 【札幌】1,000円

空港使用料は2015年から開始しており、航空券代金に含まれていました。新たな出国税の導入で、平均3,000円の税金が課されることになります。そのため、「観光客の減少につながるのでは」と心配の声が上がっているのです。

しかし、「航空券代に含めることで、負担を感じることはないだろう」と政府は予想しています。また、多くの国ですでに出国税は導入されています。何度も旅行しているインバウンド観光客は、感じる負担も少ないと言われています。

これまで日本が実施してきた観光税とは?

新たな課税制度である「出国税」。しかし、日本ではこれまでにも、「宿泊税」といった観光税を観光客から徴収してきました。最近では、東京や大阪に加えて、新たに京都でも導入の動きがあります。

東京都や大阪府で「宿泊税」

「宿泊税」という、観光客の宿泊代にかかる税金もあります。東京都が2002年から、大阪府は2017年から導入しており、すでに大きな財源となっています。

東京は、1泊の宿泊料金が1万円以上の場合に課税されます。1万〜1万5千円未満の場合は100円、1万5千円以上の場合は200円。対して、大阪も1万円以上の場合に課税されますが、金額が異なります。1万〜1万5千円未満の場合は100円、1万5千〜2万円未満の場合は200円、2万円以上の場合は300円の宿泊税が必要です。

基本的には1,000円未満に抑えられており、良心的な価格。徴収した宿泊税は、インフラ整備や施設充実のために使われています。インバウンドの高まりもあり、年々金額は増えている状態です。

京都府でも2018年10月から「宿泊税」導入予定

東京や大阪に次いで、京都でも宿泊税を導入しようとする動きがあります。2018年10月から開始予定で、観光設備の改善に使われる予定です。

京都では、宿泊料金によって税金も大きく変わります。2万円未満であれば200円、2万円以上5万円未満には500円、5万円以上は1,000円の宿泊税が課税される予定。ただし、修学旅行生や引率の教員は免除されます。さらには、民泊に対しても、同じ宿泊税が導入される予定です。

今まで、100億円以上を観光関連に投入してきた京都市。それでも、市バスの混雑や外国語での案内板の不足など、まだまだ課題を解決できていません。宿泊税で得られると予想される約45億円で、さらなる観光設備の充実を試みます。

また、京都に続いて北海道や石川県の金沢も、宿泊税の導入を検討しているようです。

すでに存在していた「出国税」は富裕層が対象

実は、日本では一部の乗客にすでに出国税が課されていました。「国外転出時課税制度」と言い、1億円以上の資産を所有する富裕層が対象に課税されています。

国外転出時課税制度は、日本から住民票を抜き、海外へ転居する人が対象でした。通常、海外に引っ越すだけならば、転居に伴う出国税は必要ありません。しかし、1億円以上の資産を有している場合、資産に所得税が発生し、納税しなければいけないのです。

出国の意味が異なりますが、すでに一部の人を対象として、出国税は実施されていました。それが今回は、日本への一時的な旅行や観光、そして日本人であっても税金が発生することになります。

出国税や宿泊税、デメリットを克服してインバウンドの財源に

2020年の東京オリンピック開催決定をきっかけに、インバウンド観光客が日々増えています。しかし、毎日訪れる観光客に対して、日本の観光設備やインフラは追いついていません。そこで、政府は2019年1月から、「出国税」の導入を決めました。

出国税は、日本から出る人であれば、日本人や外国人問わずに支払いの義務が発生します。金額は1回につき1,000円と微々たるものですが、航空会社などの旅行業界から反発の声も上がっています。

インバウンド対策として急遽、旅行関連の税金を作ったように見えます。しかし、他にも観光客向けの税制度は、すでにいくつか実行されていました。例えば、「宿泊税」。東京都や大阪府がすでに宿泊料金に対する税金を徴収しており、京都府も2018年の10月より実行予定です。

様々な反応がありますが、徴収された税金は、すべて観光設備やインフラの整備に使用される予定。すでに多くの課題がありますが、現在は観光設備の充実に充てられる費用がなく、政府は出国税や宿泊税を利用して、費用を賄おうと考えているのです。

賛否両論のある出国税や宿泊税。海外諸国のように、多くの人が納得するためにもさらなる周知が必要ではないでしょうか。

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