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アリペイジャパン、日本の「Alipay」加盟店数30万突破を発表。インバウンド施策として数多くの企業が導入

 アリペイジャパン株式会社が提供するスマホ決済アプリ「Alipay(アリペイ)」は、日本における加盟店数が30万を突破しました。

 これは、5月13日に東京パレスホテルにて行われたセミナー「モバイルQRコード決済が拓く!新たな地方創生の道」で発表されたことです。

 Alipayは中国で最大のシェアを誇るモバイル決済アプリですが、実はインバウンド需要が増加している日本でも着々と普及しつつあるのです。

日本では主にコンビニや空港での利用率が高まる

 「Alipay」は、世界最大級のIT企業であるアリババグループが提供するモバイル決済サービスです。中国モバイル決済市場では約54%のシェアを占めており、全世界のユーザー数は9億人にも上ります。

 日本でも各業界のパートナー企業とともに導入を推し進めたことで、30万と2018年よりも大幅に加盟店舗数が伸びました。

 その結果、今年のGW期間に中国人観光客がAlipayを利用した消費データでは、取引件数の国別ランキングで日本は4位になっているのです。

【アリペイを通じた取引件数の国や地域別ランキング】

  • 1位:香港
  • 2位:タイ
  • 3位:韓国
  • 4位:日本
  • 5位:マカオ

出典:アリババジャパン「GW期間における、中国人観光客のアリペイ消費統計データを発表」https://www.alibaba.co.jp/news/2019/05/gw.html

 さらにこのデータでは、訪日中国人客におけるAlipayの1人あたりの平均消費額が前年と比べて25%増加。3位の韓国との差も、昨年の平均消費額の2倍から10%程度に縮小しています。

 そして日本でAlipayが最も利用された店舗は、

  • コンビニエンスストア
  • 空港
  • 百貨店

です。中でも1人あたりの平均消費額における伸び率が最も高かったのは、コンビニとドラッグストアになります。

 「Alipay」は、今や訪日客が欠かせないスマホ決済サービスと言っても過言ではありません。訪日中国人客の利用率が高い店舗にAlipayが普及されることで、訪日旅行消費額の増加に繋がるはずです。

Alipayを導入した企業のインバウンド施策について詳しく知りたい方は「南海電鉄がAlipay(アリペイ)を導入。交通機関が電子決済を受け入れるメリットと人気の決済サービスとは」をご一読ください。

参考:https://japan.cnet.com/release/30320583/

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