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観光庁、インバウンド対応をする宿泊施設のサポート強化へ。支援を利用する事業者の拡大を図る

 観光庁は、宿泊事業者への支援を強化する制度を5月15日から実施しました。これはインバウンド需要が増加する2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、訪日客の受け入れ体制を整えるためのものです。

 対象となるのは、

  • 無料Wi-Fiの設置
  • キャッシュレス決済の導入
  • 案内表示の多言語化
  • トイレの洋式化
  • 国際放送設備の整備

などを実施するホテルや旅館です。

 特に東京や大阪、京都などの「ゴールデンルート」と呼ばれる人気の観光ルートは、訪日客が集中しやすい状況で常に満室のホテルもあります。だからこそ、その周辺や地方にある宿泊施設のインバウンド対応を推し進め、外国人観光客を分散させる必要があるのです。

補助上限を引き上げるなど、以前の制度よりも支援を強化

 観光庁が行う宿泊事業者への支援強化は、今回で5回目の実施です。そして政府が掲げた2020年のインバウンド目標まで、残すところあと僅かとなりました。

 そのため以前に比べて支援が強化されています。具体的には、

  • 補助上限が100万円から150万円に引き上げ
  • 支援金の使い道は、ロビーなどの共通部分に限定せず客室などにもあてられる

などです。

 また、以前から引き続き5事業者以上での共同申請を原則としていますが、自治体と連携し訪日客誘致に取り組むことなどを条件に、単独での申請も認められます。

 この制度自体は2015年に創設されており、

  • 第1回:認定団体数157
  • 第2回:認定団体数95
  • 第3回:認定団体数66
  • 第4回:認定団体数16

と事業者数は年々減少しています。

参考:観光庁「宿泊施設インバウンド対応支援事業」http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000142.html

 しかし、インバウンドの受け入れ体制はまだ十分とは言えません。そのため観光庁は支援を強化することで、認定される事業者の枠組みを広げます。

 観光庁はこの他にも、

  • 「Wi-Fiの設備とトイレの洋式化は必須」
  • 「現金ではなくキャッシュレス決済が主流」
  • 「外国語対応は身近なところから」

などの基本的な事項を宿泊施設に向けて周知。インバウンド施策への取り組みを促しているのです。

出典:観光庁「宿泊施設における外国人旅行者受入れへの取組 7つのポイント」

 一部のホテルなどに訪日客が集中する問題を解決できると、国内の旅行者にとっても満室で宿泊できないという事態を避けられます。東京オリンピックなどで国内外から訪れる多くの観光客に対応するため、観光庁は引き続き支援を実施する考えです。

観光庁が実施する宿泊施設インバウンド対応支援事業についてさらに詳しく知りたい方は「観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?内容と申込み方法を解説。」をご一読ください。

参考:https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019051501001666.html

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