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自治体向けの専門誌である「ジチタイワークス」がインバウンド向けの情報を発信。

自治体向けのサービスを展開する株式会社ホープは、専門誌である「ジチタイワークス」を発刊します。今回は、初の専門刊である「観光・インバウンド号」です。

今回の記事では、「ジチタイワークス」と、ホープの取り組みについてお送りします。

自治体や自治体向けに事業を展開する企業をサポート

同社は、自治体を通して人々に新たな価値を提供し、会社と社員の成長を追及することを企業理念としています。自治体運営の業務改善や、自治体向けに事業を展開する企業をサポートしたいという思いから、「ジチタイワークス」という専門誌を発刊してきました。

今回は、初の専門号を発刊します。テーマは「観光・インバウンド」です。近年急増しているインバウンド需要を踏まえ、株式会社mov代表との対談などの内容が掲載されています。

株式会社movは国内最大級のインバウンドサイトである「訪日ラボ」を運営。インバウンド対策をしたい人にとっては、非常に価値のある内容になっています。

全国1788の自治体に無料配布

「ジチタイワークス」は、全国1788の自治体に無料配布しています。元自治体に職員である株式会社ホープの社員が編集をしており、現場で活用できる事例や、地域で取り組む事業を紹介する内容です。

自治体に関するさまざまな情報を発信することで、現場で働く職員をサポートすることが目的です。

通常号で幅広い情報を発信すると同時に、専門号で専門的な内容をお届けすることで、より多くの自治体職員をサポートします。

「ジチタイワークス」では、今後も先進的な取り組み事例の紹介など、自治体職員のスキルアップにも役立つ情報を発信していきます。気になる方は、読んでみてはいかがでしょうか。

自治体の取り組みについては「地方創生インバウンド協議会とは?自治体が活用することで、地域活性化につながる」でも紹介しています。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000016266.html

[japan360]

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