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山形県、2018年インバウンド受入延べ人数24万人を突破。チャーター便の運航などが訪日客の増加に影響

 山形県が「2018年外国人旅行者県内受入実績調査」の結果を5月14日に発表。各国から訪れた外国人の受入延人数は、24万8,929人にのぼりました。

 この数値は前年比の130.6%となっており、過去最高の記録を更新しています。また東日本大震災前の2010年と比べても、15万2,626人増加で258.5%の比率です。

 今回発表された結果を主な国別で見ると、

  • 台湾13万6,035人:127.1%で2万8,999人増
  • 中国1万5,922人:138.2%で4,401人増
  • 香港1万1,908人:128.9%で2,670人増
  • ASEAN3ヶ国合計1万6,797人:173.2%で7,099人増
  • 韓国1万3,284人:75.5%で4,314人減

という結果になりました。各国の受入数が軒並み増加している中で、韓国だけが前年よりも減少しています。

県主体でチャーター便の運航や支援制度などの様々なインバウンド施策に取り組む

 日本では観光事業を活性化させるため、全国の様々な企業や団体、自治体などが訪日客向けにサービスや事業を展開しています。

 そして山形県でも、地域の産物や産業を売り込むなどのトップセールスで誘客プロモーションを実施。さらにチャーター便の運航などで訪日客が訪れやすい環境作りに取り組んでいます。

 具体的には、2018年の10月19日から2019年2月にかけて、台湾とのチャーター便の運航を実施。中華航空により台湾と山形空港および庄内空港の間で、140便を超えるチャーター便の運航を開始しています。

 上記の「2018年外国人旅行者県内受入実績調査」でも、台湾からの受入人数は最も増加。旅行ルートの確立で、インバウンド客の呼び込みに成功しています。

 さらに中華航空は、今年3〜8月にも84便の運航を決めたと発表しました。山形県は将来の定期便化を見据えて、引き続きチャーター便の運航拡大を働きかける考えです。

 その他にも、山形県ではインバウンドの受入環境を整備している事業者に対して、補助金の支援をしています。

 この制度は、県全体の受け入れ環境レベルを底上げしインバウンド需要の増加や消費拡大を促進することが目的です。

 支援対象となるのは、

  • 免税機器などの導入
  • キャッシュレス環境の整備
  • Wi-Fi環境の整備
  • 多言語表記の整備
  • インバウンドに対応した施設のユニバーサル環境整備
  • その他、外国人観光客の受け入れ促進に向けた環境整備

などの事業です。

 補助金の額は、事業にかかる経費の2分の1以内。補助上限額は100万円となります。

 山形県は旅行ルートの確立や支援制度による事業の活性化などで、インバウンド客が訪れやすい環境作りを目指します。

山形県で実施しているインバウンド施策についてもっと知りたい方は「訪日客に「サムライ体験」を。山形県村山市が「居合道観光体験プログラム」を作成」をご一読ください。

参考:https://www.excite.co.jp/news/article/Hounichi_zennen-hi-130-6/

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